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1.基本方針
研究機関・研修機関等の地方移転については、・・・、関係者間(提案道府県、関係市町村、地元大学・研究機関等と、関係府省庁、対象機関等)で更なる検討を進めた結果、別紙1のとおり成案を得た。
別紙1(抜粋)
2.今後の進め方
(1)地方創生推進交付金等の活用
・・・、平成28 年度からの導入が予定されている「地方創生推進交付金」等の運用に当たっては、今般の研究機関・研修機関等の地方移転の取組を、地域イノベーションの好循環の形成等につなげていくよう配慮する。