政府関係機関移転基本方針（抜粋）
１．基本方針
研究機関・研修機関等の地方移転については、・・・、関係者間（提案道府県、関係市町村、地元大学・研究機関等と、関係府省庁、対象機関等）で更なる検討を進めた結果、別紙１のとおり成案を得た。
別紙１（抜粋）
２．今後の進め方
（１）地方創生推進交付金等の活用
・・・、平成28 年度からの導入が予定されている「地方創生推進交付金」等の運用に当たっては、今般の研究機関・研修機関等の地方移転の取組を、地域イノベーションの好循環の形成等につなげていくよう配慮する。